e成年後見制度の促進へ
- 2015.07.23
- 情勢/社会
公明新聞：2015年7月23日（木）付
党合同会議、法案了承
権利制限見直し財産横領に対策
公明党の内閣部会（高木美智代部会長＝衆院議員）と、成年後見制度促進プロジェクトチーム（PT、大口善徳座長＝同）などは22日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、認知症などで判断能力が不十分な人を支援する「成年後見制度」（下枠参照）の普及促進のための2法案（議員立法）を了承した。
了承されたのは、公明党が素案を作成した「成年後見制度の利用促進法案」と、自民党が素案を作成した「成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法改正法案」。両法案は自民党も了承しており、野党にも呼び掛け今国会への提出をめざす。
このうち「成年後見制度の利用促進法案」は、成年被後見人等の権利に制限が設けられている制度などについて検討を加え、必要な見直しを行う。
また、厚生労働省研究班の推計では2025年に認知症の高齢者が700万人となることから、成年後見制度の担い手確保も図る。
一方、後見人による財産の横領を防ぐため、裁判所や行政機関の監督体制を強化。政府が利用者増に向けた施策や目標を定めた基本計画を策定することや、首相を会長とした関係閣僚会議を設置することなども盛り込んだ。
「民法及び家事事件手続法改正法案」は、成年後見人による郵便物の管理や、成年被後見人が死亡した後の成年後見人の権限などを規定している。
党PTは、12年に同促進法案の要綱骨子を発表。専門家の意見なども聴取しながら、議論を重ねてきた。
成年後見制度
認知症、知的障がい、精神障がいなどにより判断能力が不十分な人に代わり、本人の利益に沿って不動産や預貯金などの財産管理や、介護サービスや施設への入所に関する契約を結ぶことができる制度。後見人は家族や親族のほか、司法書士や弁護士らがなる場合もある。2014年は約18万人が利用した。
