e新加算への移行確認
- 2015.07.27
- 情勢/社会
公明新聞：2015年7月24日（金）付
党包括ケア本部
介護職員の処遇改善で
公明党地域包括ケアシステム推進本部（桝屋敬悟本部長＝衆院議員）は23日、衆院第1議員会館で厚生労働省担当者から、4月以降の介護報酬改定の概況を聞き、意見交換した。
同省は、介護報酬は全体で2.27％引き下げられたものの、5月サービス提供分の保険請求があった事業所数は20万を超え、3月分の19万6821に比べてやや増えたと報告。
職員1人当たり月1万2000円相当の新たな処遇改善加算については、従来の処遇改善加算を取得していた事業所の「おおむね8割が（新加算を）取っており、月を経るごとに少しずつ増えている」と述べた。
一方、加算を基本給や賞与にどう反映したのかなどの詳細については「10月1日時点でアンケートを行い、年度内に集計する」とした。出席者は、加算による基本給アップのあり方などについて議論した。
