e経済・財政再生を具体化
- 2015.07.27
- 情勢/社会
公明新聞：2015年7月24日（金）付
与党が了承
来年度予算の概算要求基準
政府と自民、公明の与党両党は23日昼、首相官邸で政策懇談会を開き、席上、政府側が2016年度予算の大枠を決める概算要求基準案を示した。これを受けて、公明党政務調査会は全体会議・部会長会議合同会議で議論し了承。その後、与党政策責任者会議で了承した。政府は24日に閣議了解する方針。
同案では、政策に充てる裁量的経費を今年度の1割減とするよう各省庁に求める一方、「新しい日本のための優先課題推進枠」を設け、経済成長への政策に予算を重点配分するとした。
政策懇談会で安倍晋三首相は、「歳出改革の取り組みを強化し、予算の中身を大胆に重点化することで経済・財政再生計画を具体化していく。概算要求基準（案）はそうした方針に沿ったものだ」と強調した。
懇談会には、公明党から山口那津男代表、北側一雄副代表、井上義久幹事長らが出席した。
