e来夏参院選から初の合区
- 2015.07.27
- 政治/国会
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公明新聞：2015年7月25日（土）付
「10増10減」案が可決
是正不十分、公明は反対
参院は24日午前の本会議で、参院選挙区の「1票の格差」を是正するため「鳥取・島根」「徳島・高知」の2合区を柱に、選挙区定数を「10増10減」する公職選挙法改正案を、自民、維新などの賛成多数で可決し、衆院に送付した。来週以降に開かれる衆院本会議で可決、成立すれば、来年夏の参院選から初めて合区が導入される。公明党は、同案では依然として約3倍の最大格差が残ることから、是正が不十分との理由で反対した。
一方、公明党が民主党などと提出していた10合区で格差を「2倍以内」に収める案は、2合区で「10増10減」する案が先に可決されたため、採決を行わなかった。
可決された改正案は、2合区に加え、北海道、東京、愛知、兵庫、福岡の定数を各2増、宮城、新潟、長野を各2減して、全体で選挙区定数を10増10減する【図参照】。同案の付則には、次々回の2019年参院選に向けて「選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い、必ず結論を得る」と明記された。
本会議の質疑で答弁に立った公明党の西田実仁参院幹事長は、「10増10減」案について、合区導入を掲げた点で方向性は同じだとした上で、「1票の格差が3倍に達する改革案では、憲法が求める投票価値の平等の要請に応えるには不十分」と指摘した。
さらに、全国11ブロックの大選挙区制を主張してきた公明党が合区を容認した理由については、最高裁から「違憲状態」と重ねて指摘されており、この機会に抜本改革案をまとめなければ、司法や国民から厳しく批判されると力説。「理想とする抜本改革案はいったん棚上げして、より幅広い合意形成が可能となる合区を許容した。何ら提案もせず、合意形成にも汗をかかないという姿勢は取るべきではない」と強調した。
「格差3倍」に課題残る
魚住参院会長 院の意思示したのは前進
公明党の魚住裕一郎参院会長は24日午後、国会内で記者団に対し、参院選挙区の「1票の格差」を是正する公職選挙法改正案（自民党など提出）が参院本会議で可決されたことについて、大要、次のような見解を述べた。
一、明年改選される議員の任期満了まで1年という段階で、院の意思を決定できたこと自体は大きな前進であり、評価すべきものだ。
一、（可決された法案では最大格差が3倍程度になることに関して）誠に遺憾だ。3倍の格差は、いかがなものかと思うが、（合区を導入する）方向性は共有しており、現行制度よりは良い案だと考えている。（法案の）付則に基づき、抜本改革をさらに推進していきたい。
一、（自民党と対応が分かれたことについて）連立与党は、政策を推進するという行政府との関係の話だ。選挙制度は、立法府の土俵づくりの話だから、連立とは次元が違う。
