e参院で必要性訴え抜く
- 2015.07.28
- 政治/国会
公明新聞：2015年7月28日（火）付
誤った批判には反論も
平和安全法制で山口代表
公明党の山口那津男代表は27日昼、国会内で行われた党参院議員総会で、「平和安全法制」関連法案の参院審議入りについて、大要、次のような見解を述べた。
一、国民の理解を進めるため、衆院審議の教訓を生かしたい。政府・与党がかみ合った議論をし、法案の趣旨を国民に説明していく必要がある。野党の質問の中には誤解に基づいた質問もある。誤った議論や理不尽な批判があれば、堂々と、丁寧に反論もしていかなければならない。
一、朝日新聞の憲法学者らへのアンケートで、63％もの学者らが自衛隊を「憲法違反」「憲法違反の可能性がある」と答えていることに、（国民は）違和感を持っている。自衛隊の災害派遣活動やPKO（国連平和維持活動）は、国民からも世界からも高く評価されている。自衛隊が「違憲」「違憲の可能性」との前提に立った議論は、（法案の）正しい理解に結び付かない。
一、そうした前提に立てば、平和安全法制にとどまらず、自衛隊に関わるあらゆる法制や活動に疑念を持つことになってしまう。今、必要なことは、自衛隊をいかに活用し、いかに歯止めをかけるかであり、これを時代の変化に応じて適切に行うことだ。憲法13条には国民の人権を尊重する国政の責務が規定されている。憲法全体の趣旨に従って、堂々と確信を持って、国民に訴えていく必要がある。そして国民の理解を得て、平和安全法制を成立させたい。
