e残業減らし利益アップ
- 2015.07.28
- 情勢/社会
公明新聞：2015年7月28日（火）付
裁量労働制の活用例聞く
党厚労部会
公明党厚生労働部会（部会長＝古屋範子副代表）は27日、ITサービス企業のSCSK株式会社（東京都江東区）などで裁量労働制の活用例について説明を受け、意見交換した。
裁量労働制は、仕事の進め方を労働者に委ねる代わりに、あらかじめ労使で決めた時間を働いたものとみなして賃金を支払う仕組み。同社では2012年に導入した。
同社常務執行役員で人事グループ長の古森明氏は、11年度の平均月間残業時間が27時間超だったことから、導入当初は「損を感じる社員が少ないように（裁量労働制の）みなし残業時間を月35時間にした」と説明。その上で、会社を挙げて働き方の効率化を進めた結果、14年度の残業時間が月18時間まで減り、営業利益も上昇していると述べた。
古屋副代表は、裁量労働制の対象業務追加を含む労働基準法改正案が今国会に提出されていることを踏まえ、今回のヒアリングを「今後の国会審議に生かしたい」と語った。
