e緊張感持ち国民理解へ
- 2015.07.29
- 情勢/社会
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公明新聞：2015年7月29日（水）付
平和安全法制の参院審議
山口代表
公明党の山口那津男代表は28日午前、国会内で記者会見し、一方の親に国境を越えて連れ去られた子どもの扱いを定めたハーグ条約に基づく支援として、日本政府がインターネットを通じ、パソコンなどの画面を見ながら親子が会話できる仕組みの導入を進めていることについて「関係者に十分配慮しながら、早期に実現できるよう政府は努力してもらいたい」と強調した。
さらに、異なる国に住む親子の面会が時間や費用の面から困難な実情に触れ、条約加盟国で初となる日本政府の取り組みに関して、「公明党は親子関係を保つ機会の確保を推進してきた。歓迎する」と評価した。
一方、「平和安全法制」の関連法案について、「憲法解釈の範囲内であり、政府の長年の基本的な考え方を踏襲するもので法的安定性がある」と指摘。政府内から「法的安定性は関係ない」との発言が出たことに対し、「首相や政府の足を引っ張らないよう心掛けてもらいたい」と述べた上で、「政府関係者はもちろん、与党も緊張感を持って国民の理解が進むよう努力すべきだ」と力説した。
計画が白紙となった新国立競技場の整備については、「政府・与党が東京都と協力し、2020年東京五輪・パラリンピックに（完成が）間に合い、世界の人たちに喜ばれるよう結束すべきだ」と強調した。
