e国益にかなう成果期待
- 2015.07.30
- 情勢/社会
公明新聞：2015年7月30日（木）付
TPP閣僚会合開幕で
石井政調会長
公明党の石井啓一政務調査会長は29日、国会内で記者会見し、米ハワイ州で開幕した環太平洋連携協定（TPP）交渉の閣僚会合について「今秋から来年以降、米大統領選が本格化することを考えると、このタイミングが大筋合意に至る当面のラストチャンスとも言える。甘利明担当相には国益を懸けた交渉で、成果を得られるよう頑張っていただきたい」と期待を寄せた。
一方、同日の参院平和安全法制特別委員会で安倍晋三首相が、維新の党による「平和安全法制」関連法案の対案に関して、与党との協議で合意が得られれば「真摯に対応したい」と述べたことに対しては「今後、政党間協議の中で合意ができれば（法案を）修正するにやぶさかでない」との考えを示した。
礒崎陽輔首相補佐官が同関連法案の法的安定性を軽視したとも受け取れる発言をしたことについては、昨年7月の閣議決定をまとめる際に、公明党が法的安定性を特に重視して与党協議に臨んだ経緯に触れた上で「誤解を招いたことは間違いないので、十分に反省していただきたい」と求めた。
