e延長国会1カ月 審議加速化させ、早期に結論を
- 2015.07.31
- 政治/国会
公明新聞：2015年7月31日（金）付
今国会の会期が9月27日まで95日間延長されてから、1カ月以上が経過した。
きょう31日の衆院本会議で、社会福祉法改正案と中小企業経営承継円滑化法案を採決する。参院も本会議を開き、女性活躍推進法案がようやく審議入りとなる。平和安全法制などの重要法案が審議される一方で、審議日程が決まっていない積み残しの法案が多くある。国会は、議論を十分に行った上で、結論を出していくべきだ。
平和安全法制の関連法案については、政府は国民に分かりやすく、理解してもらえるよう、丁寧に答弁してもらいたい。一方、充実した審議を求めている野党には、それにふさわしい建設的な質問を行ってもらいたい。
参院選挙区の「1票の格差」を是正するため、定数を「10増10減」する改正公職選挙法が28日に成立し、来夏の参院選から実施される選挙制度が整った。選挙権年齢の「18歳以上」への引き下げも法制化された。これと併せて、自民、公明など3党が国会に共同提出した、選挙人名簿の登録制度を見直す公選法改正案も速やかに成立させてほしい。来夏の参院選までの周知期間を考慮し、10代の有権者が安心して選挙に臨める態勢をつくるためだ。
経済再生の関連法案もある。中小企業経営承継円滑化法案は、第三者に事業承継しやすいよう現行制度を拡充することで、中小企業の経営を後押しする。ブラック企業対策など公明党青年委員会の意見が反映された青少年雇用促進法案（参院先議）も、若者の雇用環境の改善が期待される内容にもかかわらず、まだ衆院で審議されていない。両法案の審議を加速化させ、回復基調にある経済に弾みを付けていかなければならない。
国民の安全を守る対策も喫緊の課題だ。国民に普及しつつある小型無人機「ドローン」に関して、一定の重要施設上空の飛行を禁止する法案と、密集市街地や空港周辺などの上空飛行を規制する航空法改正案は早期成立を図り、安心して活用できる環境を整備するべきだ。
国民の暮らしを向上させるため、着実に審議を進め、「結果」を出す国会にしてほしい。
