e平和安全法制 日米防衛協力で紛争防ぐ
- 2015.08.03
- エンターテイメント/メディア
公明新聞：2015年8月3日（月）付
安保環境変化に対応
後方支援 武力行使に当たらず
NHK番組で荒木参院政審会長
公明党の荒木清寛参院政策審議会長は2日、NHK番組「日曜討論」に与野党の代表と共に出演し、参院で審議中の「平和安全法制」の関連法案について、次のような見解を述べた。
【安全保障環境の変化】
一、従来、国民の生命と自由が根底から覆されるのは、日本が直接武力攻撃を受けた場合に限られるという認識だった。ところが、（日本を取り巻く）安全保障環境は大きく変わり、仮に他国に対する武力攻撃でも、そのことにより日本国民の生命と自由が根底から覆される明白な危険がある場合があり得るとの認識に至った。この認識に立ち、憲法解釈を一部変更して、あくまでも自国防衛のための厳格な新3要件を決めた。
一、この10年間だけを見ても、安全保障環境が変化している一番大きな要因は軍事技術の高度化だ。その中で、日本の安全を守るには、日本の安全保障の基軸である日米防衛協力体制の信頼性を高め、紛争を未然に防ぐ体制が必要だ。政府が安全保障環境の変化をしっかりと説明すべきだ。
【自衛隊の後方支援】
一、後方支援については、憲法論と自衛隊員の安全確保を立て分けた。憲法論では、現に戦闘行為が行われている現場では行わない。しかも、後方支援の内容は補給や輸送であり、外国部隊の指揮下に入るわけではない。憲法9条の（禁じる）武力行使に当たらないことを明確にした。
その上で、公明党も自衛隊員の安全確保を強く求めた結果、法案では、防衛相は自衛隊の部隊が円滑かつ安全に活動ができる地域を実施区域として指定する形になった。さらに、国際平和支援法案は一般法だから、日ごろから自衛隊の部隊が訓練を行い、リスクを最小化する。
【礒崎首相補佐官の関連法案をめぐる発言】
一、昨年7月1日の閣議決定は、憲法の専守防衛の範囲内であり、従来の政府の憲法解釈と（論理的）整合性が取れている。公明党も法的安定性は最も重視したことだから（磯崎氏の発言は）看過できない。（3日の参院特別委員会で礒崎氏が参考人招致されるので）まずは礒崎補佐官の発言を見極めたい。陳謝、（発言の）取り消しは当然だ。
【60日ルール】
一、参院は衆院の「カーボンコピー」ではない。この平和安全法制は、しっかり参院として意思表示、議決をするべきだ。（参院送付から60日たっても議決されない場合、衆院で再可決できる）「60日ルール」は適用すべきではない。また、まもなく終戦70年を迎える。不戦の誓い、二度と戦争の悲惨を味わわせてはいけないという誓いを新たにし、法案審議に臨んでいく。
