eコラム「北斗七星」
- 2015.08.04
- 情勢/社会
公明新聞：2015年8月4日（火）付
「日本の安保法案は正当だ」「危険は存在」。参院で審議中の平和安全法制について、英経済紙フィナンシャル・タイムズの社説（7月31日付）が日経のホームページに載っていた◆多くの日本国民に反対や懸念があるとしつつ、「例えそうだとしても、これは正当な変更だ」と新法制に理解を表明。北朝鮮の核武装など日本の安保環境の危険な変化を挙げている。また、同関連法案が成立しても「日本国憲法（の解釈）で許される武力行使の自由裁量は、依然として世界のほとんどの国よりも制限される」と指摘した◆武力行使に関して、新法制には三重の歯止めがかかっている。参院特別委で公明党の西田実仁参院幹事長が分かりやすく説明していたが、政府の恣意的運用を防ぐために公明党がかけさせた◆一つは憲法上の歯止め。自国を守るために限定させた。二つ目が自衛隊を海外に派遣する際に国会の関与など法制上の歯止め。三つ目に、自衛隊の能力・経験に照らしてふさわしいかなど政策判断によるしばりも効いている。法律の要件を満たせば、やみくもに自衛隊が派遣されるわけではない◆専守防衛の理念を堅持しながら、現実の安全保障環境の変化に対応し、紛争を未然に防ぐ。新法制は「戦争防止法案」であり、どこから見ても"戦争法案"などではない。（辰）
