e安保環境の議論深めて
- 2015.08.05
- 政治/国会
公明新聞：2015年8月5日（水）付
平和安全法制で北側副代表
有識者から要望受ける
公明党の北側一雄副代表、遠山清彦衆院議員は3日、衆院第1議員会館で、有識者12人でつくる「安全保障法制を考える有志の会」の世話人を務める白石隆・政策研究大学院大学長と会い、参院審議が続く平和安全法制関連法案を巡り、「安全保障環境の変化」に関する国会議論を深めるよう求める要望書を受け取った。同会は同日、与野党各会派にも要望書を提出した。
要望書は、「安全保障法制をめぐる国会での議論はきわめて狭い観点から行われている」と指摘。「立憲主義を守ることはもちろん」としつつ、「同時に、安全保障について真剣に議論することもきわめて重要」と主張している。
さらに、「国民の生命財産、日本の独立と自由をいかにして守るか」「（安全保障上の）力のバランスの変化」「（宇宙とサイバー空間など）安全保障空間の拡大」などの観点について、「問題を広く、深く、さまざまな角度から考え、議論すべき」とし、これらを踏まえ「安全保障法制の具体的内容についての説明と議論が必要」と訴えた。
その上で参院の審議では、（1）日本の安全保障における「抑止力」をどう考えるか（2）日米安全保障体制における日本と米国の役割分担をどう考えるか（3）台頭する中国にどう対応するか（4）「使える核兵器」を持ちつつある北朝鮮の脅威にどう対処するか（5）日本のエネルギー供給を支えるシーレーン（海上交通路）の安全保障を確保するために何をなすべきか（6）アジアと世界の平和と安全のために日本は何をすべきか―の6項目について、「丁寧に、また具体的に議論」するよう求めている。
