e地域医療・介護の連携へ
- 2015.08.06
- 政治/国会
公明新聞：2015年8月6日（木）付
新法人で輿水氏
住民への相談支援も訴え
衆院厚生労働委員会は5日、医療法改正案の審議を行い、公明党の輿水恵一氏が質問した。同法案は、複数の医療法人がグループとなって、地域内の医療機関を一体的に運営できる「地域医療連携推進法人」の認定制度を創設することなどが柱。
輿水氏は、同法人内の病院間で病床機能の再編や医療機器の共同利用、医師・看護師の法人内派遣などが可能になることを確認。また、同法人に介護事業などの非営利法人も参加できることから「地域で医療、介護、生活支援などのサービスを提供する地域包括ケアシステムの多職種連携のモデルになる」と強調した。
その上で輿水氏は、日ごろから地域住民の相談を受け、必要に応じて同法人のサービスにつなげる相談支援事業（コンシェルジュ）の必要性を指摘。同事業の展開を「積極的に支援するべきだ」と訴えた。厚労省側は「制度の施行に向けた周知の際に、指摘の点も踏まえて対応する」と答えた。
