e党学生局が政策提言
- 2015.08.06
- 政治/国会
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公明新聞：2015年8月6日（木）付
安心して学べる環境整備
ブラックバイトに対策 奨学金、所得に応じ返還
中野洋昌局長（衆院議員）に聞く
公明党学生局（中野洋昌局長＝衆院議員）は7月31日、首相官邸で安倍晋三首相に対して、全国で開催した学生懇談会や有識者との意見交換をもとにまとめた政策提言を行った。中野局長にこれまでの公明党の取り組みや提言のポイントについて聞いた。
―政策提言の狙いは。
中野洋昌学生局長 公明党学生局は、何よりも現場の声を届けようと、一昨年から全国で学生懇談会を開催しています。これまで全国の学生と計21回の懇談会を行ったほか、有識者へのヒアリングや現場視察も重ねてきました。懇談会に参加した学生からは「政治に関心が持てるような主権者教育が必要」「アルバイトが忙しく学業に集中できない」など、多くの意見をいただきました。政策提言には、そうした"生の声"が盛り込まれています。
―公明党が45年以上前から訴えてきた18歳選挙権が来夏の参院選から実現する。
中野 提言では、若者の投票率向上に向けた取り組みとして、大学内や駅前など若者が集まる場所に投票所の設置を訴えています。大学内への設置には、自治体との協力が欠かせません。公明党の強みである国と地方とのネットワークを生かし、国だけでなく自治体への働き掛けも行います。
また、今までは選挙権年齢に達する前後で転居した場合は、投票できないケースがありました。その改善策として、今国会で公職選挙法改正案の成立をめざしています。実現すれば、引っ越し前の住所地に選挙権年齢に達する前も含めて3カ月以上住んでいれば、転居前の住所地で投票ができるようになります。
―意欲や能力のある学生に向けた各種支援策も盛り込まれている。
中野 若者が家庭の経済状況にかかわらず、希望を持って学べるように奨学金の「有利子から無利子へ」の流れを一層加速させ、無利子奨学金を拡充します。一方で、卒業後に奨学金を返還できない人も増えているため、奨学金の返済月額を所得に応じて柔軟に設定できる「所得連動返還型奨学金制度」の本格導入を推進します。海外留学に対する支援や、理工系分野に興味を持つ女子学生への応援策にも取り組みます。
―学生のキャリアアップをどう進めるのか。
中野 企業が「内定者」に就職活動を継続しないよう圧力をかけて有能な人材を確保する「就活終われハラスメント」（オワハラ）対策に力を注ぎます。また、学生が安心して学べるように、アルバイトなどの処遇改善や賃金上昇、ブラックバイト対策を提案しました。
日本の教育には高額な費用が掛かります。今後も経済的な負担軽減策を推進し、学生の未来を応援していきます。
