e保育事故防止
- 2015.08.07
- 情勢/社会
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公明新聞：2015年8月7日（金）付
発生状況や原因を公開
データベース整備1カ月
情報共有し安全強化
政府が全国の保育所など子育て施設などで起きた事故の発生状況や要因分析などをデータベース化し、6月30日にホームページで公開して約1カ月がたった。
今年4月にスタートした子ども・子育て支援新制度によって認定こども園や小規模保育所など新たな子育て施設が増える一方で、保育事故防止が重要な課題に。2014年に保育所で起きた重大事故は177件、死亡事故は17件【表参照】に上る。死亡事故のうち8人は0歳児、11人は睡眠中に起きたもので、類似の事故が後を絶たない。データベース化は広く情報を共有することで、事故の抑制につなげるのが狙いだ。
新制度では、子育て施設での重大事故を行政に報告することを義務付け、集まった情報を政府が集約。データベースには今年4月以降に発生した、子どもが死亡したり、全治30日以上のけがをした8件の事故について概要や原因分析、今後の改善策を記載している。次回更新は9月30日ごろの予定。
政府は保育事故防止のためのガイドライン（指針）やマニュアル（手引）の策定も進める。政府の有識者会議は7月13日、ガイドライン骨子案を示し、保育士が子どもから目を離さないようにすべき点として、睡眠や食事などを挙げている。今後、ガイドラインを策定し、マニュアルの骨子案も示す方針だ。
公明党は昨年3月、政府に保育事故などへの安全確保策を申し入れ。同月の参院予算委員会などで、山本香苗、長沢広明の両氏が事故情報のデータベース化を提案していた。
