e新国立」国民理解第一に

  • 2015.08.10
  • 政治/国会
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公明新聞:2015年8月8日(土)付



TPP 国会決議守り合意めざせ
衆院予算委で石井政調会長



衆院予算委員会は7日、安倍晋三首相らが出席して経済情勢などに関する集中審議を行い、公明党の石井啓一政務調査会長が質問した。


石井政調会長は、2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の整備計画見直しに関して「20年に確実に間に合わせることは大前提だが、国民に祝福され、世界の人々に感動を与えられる大会にしていかなければならない」と述べ、政府を挙げて取り組む必要性を強調。その過程においては「国民に適時適切に説明して理解を得ていく努力を求めたい」と力説した。


また、文部科学省の第三者委員会が、白紙撤回された整備計画に関する責任の所在などを検証することに触れ、「今回の問題について国民に納得してもらうため、検証の結果を受け、整備計画が迷走した責任の取り方も明確にしていくべきだ」と指摘。


これに対し、安倍首相は「第三者委員会で経緯と責任の所在を議論していただく」とした上で、「いずれにしても世界の人々を感動させる大会にする責任は政府にあり、最終的な責任は首相である私にある。その責任を果たすため20年の大会までに間違いなく完成させるよう全力を尽くす」と述べた。


一方、先日の閣僚会合で大筋合意に至らなかった環太平洋連携協定(TPP)交渉については「次回会合は本当の意味でのラストチャンスではないか。まとまらないと、TPP交渉自体が漂流しかねない」との認識を表明。国益を守った上での合意をめざす観点から、コメなど重要5項目の再生産が国内で可能になるよう配慮を求めた衆参両院農林水産委員会の決議に言及し、「決議を守って次回会合では大筋合意に至るよう期待したい」と強調した。

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