e五輪成功へ国民理解が重要
- 2015.08.11
- 情勢/社会
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公明新聞：2015年8月11日（火）付
完成まで過程を透明化せよ
「新国立」整備 公明が首相に提言
パラリンピック 障がい者への配慮も
公明党の2020年東京オリンピック・パラリンピック推進本部（本部長＝山口那津男代表）の富田茂之本部長代理（衆院議員）と文部科学部会の浮島智子部会長（同）は10日、首相官邸を訪れ、安倍晋三首相、遠藤利明五輪担当相と会い「新国立競技場の新たな整備計画策定に向けての提言」を手渡した。
これには、大口善徳国会対策委員長、同推進本部の高木美智代副本部長（衆院議員）、赤羽一嘉衆院議員、新妻秀規参院議員が同席した。
今回の提言は、政府が9月上旬までに策定する新国立競技場の新たな整備計画について、公明党の考えを取りまとめたもの。計画の再検討に当たり、「オールジャパン体制で準備を進めなければならない」として、全6項目を求めている。
提言では「20年初頭までに確実に間に合うことが大前提」と強調。さらに、新整備計画の策定から完成に至るまでの各プロセス（過程）に関して、「透明化を図り、国民への説明責任を果たすべき」とし、計画策定後も進捗状況を定期的に国民に報告・説明し、理解を得ながら進めるよう要請した。その上で、国民の声をよく聴きながら、「アスリートファーストの精神」での取り組みを訴えている。
また、障がい者への配慮も強く主張。国際パラリンピック委員会（IPC）が競技場の車いす席の割合について、オリンピック時に0.75％以上、パラリンピック時に1～1.2％以上にするよう求めている点に応えるべきだと訴えた。
このほか、コストの抑制を挙げ、国民の理解と納得を得られるように総工費の上限を設けるとともに、競技場のライフサイクルコスト（生涯費用）も考慮し、維持管理しやすい施設にすることを提唱。また政府全体で責任を持って計画を推進するよう要望した。
安倍首相は「（20年に完成を）間に合わせなければならない」と述べ、「国民に対して透明性をもってやっていきたい」と応じた。
要請後、富田氏は「（党推進本部として今後も）政府と連携を深め、意見を言っていく」と語った。
都知事やアスリートから意見聴取
関係閣僚会議
政府は10日、2020年東京五輪・パラリンピックでメーン会場となる新国立競技場の整備計画を再検討する関係閣僚会議（議長・遠藤利明五輪担当相）を首相官邸で開き、舛添要一東京都知事らから意見聴取した。舛添氏は、国際オリンピック委員会（IOC）の要請も踏まえ、新競技場の完成時期を政府が予定している20年春から同年1月まで前倒しするよう求めた。遠藤氏は記者団に、IOC側と近く協議する方針を示した。
会合には、北京五輪陸上男子400メートルリレー銅メダリストの朝原宣治氏ら5人のアスリートも出席し、「コスト削減だけでなく夢のある施設を」などと訴えた。
政府は今回の意見なども踏まえ、9月上旬までに新たな計画を策定する。
