e中小企業の賃上げ後押し
- 2015.08.14
- 情勢/社会
公明新聞：2015年8月13日（木）付
全国で相談窓口スタート
資金繰りや生産性向上へ
中小企業や小規模事業者の賃上げを支援する特別相談窓口が7月28日から、全国に開設されています。
資金繰りのための金融面での窓口は日本政策金融公庫や商工中金、信用保証協会などに設置。賃上げの原資を生み出すための生産性向上に関する窓口は、商工会議所や商工会などに設けられています。
相談体制の充実は、政府と自民、公明の与党両党で議論し、6月30日に閣議決定された「骨太の方針」（経済財政運営と改革の基本方針）で、経済の好循環拡大へ「中小企業・小規模事業者への支援を図りつつ最低賃金の引上げに努める」と明記されたことを受けて対応したものです。
7月29日には、厚生労働省の審議会が2015年度の最低賃金（時給）引き上げ幅の目安を全国平均18円にすると答申。それに沿った最低賃金の引き上げや全体の賃金水準のアップが期待されますが、企業がそのための資金繰りに苦慮するケースも想定されます。
そこで、金融面での窓口では、企業の実情に応じ「（債務の）返済条件の緩和に対応するとともに、セーフティネット貸付の一層の活用を進めるなど、資金繰りに万全を期す」（宮沢洋一経済産業相）ことにしています。生産性向上に関する窓口では、各種支援制度の案内や具体的な取り組みへの助言などを行っています。
公明党は、大企業中心の賃金上昇の流れを中小企業や小規模事業者に波及させるための取り組みをかねてから主張。公明党の提案で政府が設置した「政労使会議」では今年4月、中小企業の賃上げに向けた環境を整備していくことが確認されました。
