e公明 各地で終戦記念日街頭演説会
- 2015.08.18
- 情勢/社会
公明新聞：2015年8月18日（火）付
岩手
公明党岩手県本部（おのでら好代表＝県議）は14日、盛岡市内で終戦記念街頭演説会を行い、平和への決意を訴えた。
この中でおのでら県代表は、参院で審議中の平和安全法制について言及。「日本の平和を維持するために抑止力を高める万全な準備が必要」と強調し、「不戦の誓いを新たにし、国民の理解が得られるよう、平和の党としての責務を果たしていく」と力説した。
栃木
公明党栃木県本部（山口恒夫代表＝県議）は15日、宇都宮、小山の2市で終戦記念の街頭演説会を開催。小山市の会場には輿水恵一県本部顧問（衆院議員）も駆け付けた。
輿水氏は、参院で審議中の国際平和支援法案に言及。「自衛隊の海外派遣の3原則」にのっとり、「諸外国との連帯を深め、二度とあの悲惨な戦争を起こさせない」と強調した。
新潟
公明党新潟県本部（志田邦男代表＝県議）は15日、新潟市で終戦記念の街頭演説会を開き、漆原良夫・中央幹事会会長（衆院議員）、志田県代表、新潟市議が出席した。
漆原氏は、一部野党が平和安全法制を「戦争法案」と批判していることに対し、「日本が戦争に巻き込まれることのないよう、しっかり備え、抑止力を高めることに主眼がある」と力説した。
岐阜
公明党岐阜県本部（水野吉近代表＝県議）は15日、岐阜市内で終戦記念の街頭演説会を開催。荒木清寛・中部方面副本部長（参院議員）、水野県代表、県・地元市議が参加した。
荒木氏は、参院で審議中の平和安全法制の目的を「日米防衛協力体制の信頼性を高め、紛争を未然に防止するため」と力説。アジアの国々との対話外交に努力し「断じて平和を守り抜く」と強調した。
京都
公明党京都府本部（竹内譲代表＝衆院議員）は15日、府内5カ所で終戦記念街頭演説会を開催した。
竹内氏は、安倍晋三首相の戦後70年談話について「痛切な反省や平和国家の歩みなど、公明党の要求がほぼ反映された」と評価。今後も日本と世界の平和、安全を守るため、国際貢献にかける決意を述べ、唯一の被爆国として「核兵器廃絶や貧困の撲滅をめざす」と訴えた。
和歌山
公明党和歌山県本部（多田純一代表＝県議）は15日、和歌山市内で終戦記念の街頭演説会を開催。県議、同市議が参加した。
多田県代表は、参院で審議中の平和安全法制の関連法案について「国民を守る体制を整え、戦争を起こさせないようにするもの」と意義を強調。また、戦争体験の継承や民間外交などに取り組む考えを示し、「公明党は今後も平和の党として闘う」と述べた。
香川
公明党香川県本部（都築信行代表＝県議）は14日、高松市内で終戦記念の街頭演説を行い、山本博司参院議員が県議、高松市議、綾川町議らと参加した。
山本氏は、国会で審議中の平和安全法制について、日本を取り巻く安全保障環境の変化に触れ、自国の存立危機事態に備える専守防衛に限定した法整備の必要性を強調。「日本の平和を守るには、近隣諸国との関係改善が重要」と訴えた。
高知
公明党高知県本部（池脇純一代表＝県議）は15日、高知市内で終戦記念の街頭演説を行い、石田祝稔衆院議員が県議、高知市議らと参加した。
石田氏は、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中で、紛争を未然に防止する法整備の重要性を強調。「平和を守るための安保法制はどうあるべきか、与野党を超えて真摯に議論するべきだ」と力説した。
熊本
公明党熊本県本部（江田康幸代表＝衆院議員）は15日、熊本市内で終戦記念日街頭演説会を行った。江田県代表をはじめ、県議、市議らが参加した。
江田氏は、先の大戦において日本が唯一の戦争被爆国であることに言及。「平和の党である公明党が世界に向けて平和を発信するとともに、人類の生存を脅かす核兵器の廃絶へ、先頭に立って取り組んでいく」と訴えた。
宮崎
公明党宮崎県本部（新見昌安代表＝県議）は15日、宮崎市内で終戦の日の街頭演説を行った。遠山清彦衆院議員のほか、地元県議、市議らが参加した。
遠山氏は、公明党がこれまで半世紀以上にわたって「平和の党」として活動してきたことを紹介。その上で「これからも平和の看板を背負いながら、国民の生活を守り抜いていく」と訴えた。
