e公明党は若者支援に全力
- 2015.08.18
- 情勢/社会
公明新聞：2015年8月18日（火）付
青年政策アクションプラン2015
樋口尚也 党青年局長にインタビュー
公明党青年委員会（石川博崇委員長＝参院議員）はこのほど、「青年政策アクションプラン2015」を安倍晋三首相に提言しました。提言のポイントと今後の青年委員会の活動について樋口尚也・党青年局長（衆院議員）に聞きました。
18歳選挙権機にさらに徹底して若い人の声聞く
政治意識調査、政策懇談会など
―来年の参院選から18歳選挙権が適用になります。
樋口尚也・公明党青年局長：若い人の声が政治により反映される社会になったという意味で、私はこれは、大きなエポックメーキングだと思います。党が45年以上前から主張し続けてきたことでもあります。政策提言時にも安倍首相は「公明党が強く主張してくれたおかげで実現した」と述べています。
18歳選挙権の実現を機に私たちは、若い人の声をこれまで以上に、さらに徹底してお聞きしようと決めました。
少子高齢化や国の財政、年金など、若い人たちが将来に不安を感じるのは当然です。その不安や懸念を若い人たちに率直に語っていただき、投票所に行って1票を投じ、私たち公明党とともに政治に参画し、日本の未来を一緒に変えていっていただきたい。
―現実には若い世代の低投票率など、若い人にとって必ずしも政治は身近なものになっていませんが、青年と政治との距離を縮めるために、どのようなことを考えていますか。
樋口：投票への行きやすさという意味で、今回の提言では、大学のキャンパスや駅前、ショッピングモールなど、若い人が集まりやすいところへの期日前投票所設置を促進するとともに、投票日にも利便性の高い場所で投票できるよう法整備を検討すべきだと訴えました。若い世代へのシチズンシップ教育（社会の一員である市民であることや公民権の意識啓発）にも力を入れたいと思います。
青年委員会では8月から9月にかけて18歳から30歳代の男女2万人以上を対象に青年政治意識調査を実施します。また各地で若者政策懇談会を開く予定です。懇談会と並行して街頭演説会も活発に行い、公明党がどの党よりも先進的に青年政策に取り組んできた実績などを訴えていきたい。
さらに17歳から19歳くらいまでの世代に見て読んでもらう公明党のリーフレットも作成します。スマホやタブレットなどで画像を写すと動画が再生される無料アプリを使い、興味を持って見てもらえるよう工夫したいと思います。
所得増大へ"地方版政労使会議"を設置
―若い世代の所得増大への対策が大切ですね。
樋口：提言の重点政策の一つです。結婚や出産、お子さんの学費負担を含む子育てなど、若い世代に必要な経済負担は大きい。若い世代の労働者へ手厚くなるような賃金体系を考えていかなければならないと思います。非正規労働者の処遇改善や正規労働者への転換、キャリアアップ支援などに力を入れるのはもちろんです。
公明党の提言で国の組織として2013年に設置され、大手企業の賃上げや景気好転に成果を挙げている「経済の好循環実現に向けた政労使会議」を参考に、地域の経済活性化や若い人の賃上げにつながる「地方版政労使会議（仮称）」の設置を提言に盛り込んだのですが、安倍首相も「それはいいですね」と、高く評価しました。
青少年雇用促進法案の早期成立を
ブラック企業対策
―ブラック企業やブラックバイトの問題も深刻です。
樋口：提言では、ブラック企業対策が多く盛り込まれ、現在国会で審議中の青少年雇用促進法案の早期成立と内容の周知を図るとしています。
民間の職業紹介事業者の求人でも、悪質な法令違反を行う企業の求人情報が紹介されない仕組みづくりの検討など、求職者を守る体制を整えたい。若者の離職率が高い業種を中心に雇用管理の改善を促進していきます。
―一人一人の個性を大切にする多様なライフスタイルに対応する政策も求められています。
樋口：提言では、多様なライフスタイルに合わせて、どのような人生を選んでもすべての若者が希望を持って暮らせる社会をめざす施策を盛り込んでいます。
その他、学生局の政策提言とも相まって就職などの学生支援や多様な働き方支援、地方創生を支える若者の育成や支援、若い世代への子育て支援、危険ドラッグ対策など、公明党が若者に関係するあらゆる課題に取り組む決意を示した提言になっています。
昨年提言した「青年政策アクションプラン」は9割以上が実現、または大きく前進しました。今回の提言も実現へ向けて努力し、党勢拡大につなげていこうと決意しています。
