eうつ対策 チーム医療で推進
- 2015.08.18
- 情勢/社会
公明新聞：2015年8月18日（火）付
認知療法活用 幅広く
次期診療報酬改定 保険適用の拡大要請
党ワーキングチームが山本厚労副大臣に申し入れ
公明党うつ対策ワーキングチーム（WT）座長の古屋範子副代表、事務局長の浜田昌良参院議員は17日、厚生労働省で山本香苗厚労副大臣（公明党）と会い、「認知行動療法」のさらなる普及に向けた申し入れを行った。一般社団法人・認知行動療法研修開発センターの大野裕理事長が同席した。
認知行動療法とは、うつ病など気分障害の患者に対して、うつになりやすい考え方を面接を通じて解決する精神療法。国内外でも効果が実証され、海外では広く導入されている。日本では公明党の推進で、2010年度の診療報酬改定の際に、医師が行う1回30分以上の同療法が保険対象となっている。
うつ病など心の病をめぐっては、近年、患者数が100万人を超えており、自殺の主な原因の一つとも指摘されている。自殺予防の観点からも対策は急務で、厚労省では11年度から認知行動療法を実施できる人材養成を開始。14年度までに講義形式の研修を受講した医師や看護師は3700人を超え、実践的な個別指導形式の研修受講者も約250人を数えている。
しかし、多くの患者が受診を希望する一方で、同療法を提供できる医療機関は限られているとの課題もある。そこで党WTは、来年度の診療報酬改定において、実践的な個別指導形式の研修を受け、一定の水準に達した看護師が、医師の指導のもとで行う同療法についても保険対象とし、チーム医療で対策を推進すべきだと訴えた。
また古屋座長は、認知行動療法が医療現場だけでなく、矯正や保護など司法の分野などでも取り入れられていることを紹介。「広く応用できることが分かっており、他省庁とも連携を図りながら取り組みを拡充してほしい」と求めたほか、大野理事長は、同療法を実施できる人の質を担保しながら拡充すべきだと要請した。
山本副大臣は要望に理解を示し、「質が担保されずに普及しても、患者のためにならない。与党と連携しながら取り組みたい」と応じた。
