e消費増、賃上げで好循環
- 2015.08.19
- エンターテイメント/メディア
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公明新聞：2015年8月19日（水）付
プレミアム商品券に期待
政労使会議 地方でも
記者会見で山口代表
公明党の山口那津男代表は18日午前、国会内で記者会見し、2015年4～6月期の国内総生産（GDP）速報値が実質で年率換算1.6％減となった主な要因について、輸出の伸び悩みや個人消費の不振が挙げられていることに言及。7月以降は猛暑などに応じて需要の回復が見られると指摘し、7、8月に全国各地で集中的に発行されているプレミアム付き商品券が「個人消費を活発にすることを期待したい」と強調した。
また、同商品券を含めた政府の施策に関しては、「そのやり方や効果を検証し、政策的な有効性や、今後の改善の余地があるかを分析すべきだ」との考えを示した。
その上で、日本経済全体の好循環を実現するため、地方経済にアベノミクスを波及させ、地方創生を具体的に推進させていく必要性を力説。「公明党は、地方で自律的な（経済の）好循環を定着させるために、中小・小規模企業への支援、家計の所得を増やすことが重要だと考えている」として、賃金引き上げや働き方改革などに向け、「地方版の政労使会議を各地で有効に活用することが大事だ」と訴えた。
参院で審議中の「平和安全法制」の関連法案をめぐり、民主、維新など野党の一部から対案を出す動きがあることに関しては、「安全保障環境の厳しい現状の認識を共有しつつ、対案を出すという動きは、与党として真摯に受け止め、合意の余地があるか、内容をよく聞いた上で（合意形成に）努力していきたい」と語った。
最新の世論調査で内閣支持率が上昇した要因については、（1）平和安全法制で一貫して丁寧、謙虚に説明を重ねている（2）新国立競技場の整備計画を白紙撤回し、見直す方針を示した（3）安倍晋三首相の戦後70年談話が国内外の意見や関心に配慮して、後世にしっかりと伝えられる内容になった―と指摘。その上で、「政府・与党として今後も真摯な姿勢を貫き、国民の関心に適切に応えていく努力を共にしていきたい」と力説した。
