e早期避難促し住民守る
- 2015.08.20
- エンターテイメント/メディア
公明新聞：2015年8月20日（木）付
石井政調会長 被害軽減へ一層の努力
広島土砂災害から1年
公明党の石井啓一政務調査会長は19日午後、国会内で記者会見し、75人の犠牲者を出した広島土砂災害から、20日で1年を迎えることに触れ、「公明党は、早期の避難情報の発令を促し、避難情報が出た場合、住民が早めの避難をするよう奨励していきたい」と強調し、土砂災害の軽減に一層、力を入れて取り組むとの決意を表明した。
この中で石井政調会長は、広島土砂災害を機に、政府・与党が昨秋、土砂災害防止法を改正した上で、防災対策の強化に向け予算を確保したことなどを強調した。
一方、在日韓国人などを差別するヘイトスピーチ（憎悪表現）問題については、国連からヘイトスピーチに対する日本政府の取り組みが不十分と指摘されていることを踏まえ、「ヘイトスピーチが許されないということを法律で位置付けることは、メッセージとして重要だ」と力説。「公明党として、ヘイトスピーチ対策の法案を検討したい」との考えを示した。
