e現場重視の派遣受入れに
- 2015.08.21
- 情勢/社会
公明新聞：2015年8月21日（金）付
長沢氏に参考人 期間制限の見直しで見解
参院厚生労働委員会は20日、労働者派遣法改正案の参考人質疑を行った。質問に立った公明党の長沢広明氏は、現在は業務ごとに定められている派遣受け入れ期間の制限が見直される意義や利点を尋ねた。
東洋大学の鎌田耕一教授は、各企業で外部労働力の受け入れや活用が異なる実情を説明。その上で、労使の意見を踏まえて派遣受け入れ期間を柔軟に決められる改正案は「現場で働く労使のコミュニケーションを重視する」ものだと述べた。
日本経済団体連合会の高橋弘行労働政策本部長は、現状では「どこまでの業務を派遣労働者にやってもらえればよいか、派遣先はいつも悩んでいる」と指摘。一方、改正案では「さまざまな仕事をお願いすることが可能になる」として「派遣労働者にとってもキャリアアップにつながるメリットが生じる」との考えを示した。
