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- 2015.08.24
- 情勢/社会
公明新聞：2015年8月22日（土）付
13団体と要望懇談会
党大阪府本部
公明党大阪府本部（佐藤茂樹代表＝衆院議員）は21日、大阪市西区の関西公明会館で政策要望懇談会を開き、大阪府不動産鑑定士協会や同府医師政治連盟など13団体から要望を受けた。これには佐藤代表のほか、樋口尚也（衆院議員）、杉久武（参院議員）の両府副代表、小笹正博幹事長（大阪市議）らが出席した。
このうち、大阪府不動産鑑定士協会の光岡正史会長らは、中古住宅の流通促進の観点から国が導入を検討している「既存住宅ファイル制度」に言及し、性能検査やシロアリ対策などの情報に加え、不動産鑑定士による適正な査定価格を取り入れるよう協力を求めた。
これに対し佐藤代表は、「不動産鑑定士による客観的な住宅評価は制度の利用者にとって役立つ情報だ」とし、党として既存住宅ファイル制度の実現と中身の充実を後押しする考えを示した。
なお同懇談会は24、28日にも行われ、計37団体が出席する予定となっている。
