e電気柵 正確な知識普及を
- 2015.08.24
- 情勢/社会
公明新聞：2015年8月22日（土）付
感電事故の再発防ぐ
記者会見で井上幹事長
公明党の井上義久幹事長は21日午前、国会内で記者会見し、田畑や牧場などに設置されている動物よけの電気柵について、農林水産省の緊急点検で調査した全国約10万カ所のうち、7090カ所で安全対策が不十分との結果が明らかになったことに触れ、政府に安全対策の徹底のほか、「正確な知識の普及にもしっかりと取り組んでもらいたい」と強調した。
井上幹事長は、7月に静岡県西伊豆町で2人が電気柵に感電し死亡した事故を踏まえ、「二度とこうした事故を起こしてはならない」と再発防止策の必要性を主張。その上で、中山間地などで野生動物による農作物の食害が深刻化している現状から、高齢者らが農業を続けるには「電気柵の使用は必要不可欠で、今後も拡大するだろう」と指摘し、「国民の皆さんにも、電気柵についての正確な知識をよく理解してもらいたい」と述べた。
また、金銭トラブルが報じられ自民党を離党した武藤貴也衆院議員について、「（報道が）事実とすれば由々しきことであり、説明責任が果たせないのであれば、議員としての資格にも影響がある」と指摘。さらに「本人が説明責任を果たすことが最も大事であり、例えば国会には政治倫理審査会という場もある」と述べ、説明責任を果たすよう強く求めた。
