e取り調べ可視化は効果的
- 2015.08.24
- 政治/国会
公明新聞：2015年8月22日（土）付
刑訴法改正案が審議入り
参院本会議で矢倉氏
取り調べの録音・録画（可視化）の義務化を柱とする刑事訴訟法などの改正案が21日、参院本会議で審議入りし、公明党の矢倉克夫氏が質問に立った。矢倉氏は、従来の捜査が過度に取り調べに依存し、結果的に裁判でも供述調書が重視されていた点を正すことに改正案の出発点があると指摘した。
取り調べ可視化の効果については、「見られている」という緊張感が捜査の適正化につながり、供述調書の任意性（自らの意思かどうか）の立証が容易となる点を強調。一方で、任意性の立証が容易になることで、「供述調書がより偏重されることとなれば本末転倒」と訴え、運用に関する政府の見解をただした。
上川陽子法相は、取り調べの可視化が、真犯人の適正で迅速な処罰や誤判の防止に資するとした上で、運用に当たっては「条文の規定に従い適正に録音・録画を行う」と答えた。
また矢倉氏は、警察官らに電話の傍受などを認める通信傍受法を改正し、振り込め詐欺などの組織犯罪や児童ポルノを念頭に、対象事件を拡大することが「犯罪の重大性や傍受の必要性を勘案し、妥当」としつつ、「濫用によるプライバシーへの過度な侵害を避けるべきことは当然」と、慎重な議論を求めた。
