e議員力アップ 新たな党勢拡大の先頭に立とう
- 2015.08.24
- 情勢/解説
公明新聞：2015年8月22日（土）付
来夏の参院選に勝利するためには、「議員力」をさらに高めることが肝要だ。
伝統の夏季議員研修会が今年も各地で開催され、議員力（政策力、発信力、拡大力、現場力）のアップについてあらためて学ぶ場となっている。議員研で確認し合った立党の原点を胸に、各議員が現場に打って出て、新たな党勢拡大の原動力となっていきたい。
地方議員にとって、9月に開かれる定例議会は、統一地方選やその後の統一外地方選で住民に約束した公約を実現するチャンスであり、地方創生の担い手としての真価も問われる。地方版総合戦略の策定をリードし、地方創生を具体化させなければならない。住民の声をカタチにして支持者の期待に応えてほしい。
日常活動では「拡大力」アップに力を入れていきたい。地域や住民の中へ飛び込んで積極的に対話し、要望や悩みを聞く。地域の代表として御用聞きに徹する姿勢こそ公明議員の真骨頂である。
議員が「ミニ後援会」をつくり、自らの人脈を広げ、強固な支持を獲得する取り組みも大切だ。党岡山県本部では重点的に「ミニ後援会」を推進し、全議員で約4100グループをつくり、会員数は2万2000人を超える。議員個人への理解を党の支持につなげ、同県本部は直近2回の国政選挙では、いずれも公明党の得票率が18％を上回るという快挙を成し遂げた。
街頭演説では、曜日と時間・場所を固定して継続的に実施する活動が有効だ。住民理解を勝ち取るための地道な活動が拡大のカギといえる。
参院で審議中の「平和安全法制」の関連法案も議員研で活発に研さんしているが、同法案への国民の理解はなかなか進んでいないのが実情だ。地方議員を含めた全議員が「発信力」を高め、同法案を国民に分かりやすく説明していく必要がある。粘り強い取り組みで、国民の理解が深まるよう努めてもらいたい。
今国会で選挙権年齢が18歳以上に引き下げられる法律が成立した。「地域で最初に出会ったのが公明党」といわれるくらい、10代の若者とも交流を深めていくべきだ。
全議員が暑さを吹き飛ばす勢いで、党勢拡大の先頭に立とう。
