eうつ病対策
- 2015.08.24
- 情勢/社会
公明新聞：2015年8月23日（日）付
認知療法の保険適用
拡大と応用を申し入れ
近年、うつ病など心の病を抱える人は100万人を超え、自殺の主な原因の一つとも指摘されています。そのため、自殺予防の観点からも、うつ病対策は急務です。
こうした背景から、公明党うつ対策ワーキングチーム（WT）は17日、厚生労働省で山本香苗厚労副大臣（公明党）に対し、うつ病治療に有効な「認知行動療法」のさらなる普及に向けた申し入れを行いました。
認知行動療法は、うつ病などの気分障害に対し、面接を通じて解決する精神療法で、国内外でも効果が実証されています。
日本では公明党の推進により、2010年度の診療報酬改定に際して、医師が行う1回30分以上の同療法が、保険対象となりました。
厚労省では11年度から認知行動療法を実施できる人の養成を開始していますが、患者が受診を希望しても、提供できる医療機関が限られているとの課題もあります。
そこで党WTは、来年度の診療報酬改定において、実践的な個別指導形式の研修を受け、一定の水準に達した看護師が医師の指導下で行う同療法についても保険対象とすることを提案。また、司法や教育などの分野でも広く応用されていることから、他省庁とも連携して取り組みを拡充するよう要請しました。
