e国民守る仕組みを整備
- 2015.08.24
- 情勢/社会
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公明新聞：2015年8月23日（日）付
平和安全法制 対話促す外交の推進力に
埼玉の夏季議員研で山口代表
公明党の山口那津男代表は22日午後、さいたま市内で開かれた党埼玉県本部（西田実仁代表＝参院議員）の夏季議員研修会に出席し、あいさつした。西田県代表のほか、輿水恵一、岡本三成の両衆院議員、矢倉克夫参院議員の各県副代表が同席した。
あいさつの中で山口代表は、憲法13条で国民の人権を尊重する国政の責務が規定されていることに触れ、国民の人権を守るために、国が安全保障環境の変化に対応しなければならないことを指摘。日本を取り巻く最近の安全保障環境については、中国が軍備増強や海洋進出を活発化させるとともに、北朝鮮が日本の大半を射程に入れる弾道ミサイルの配備を進めるなどの厳しい現状を説明した。
その上で、参院で審議中の「平和安全法制」の関連法案の意義について、日本国民の生命や人権を守るために、日本の存立と国民の権利が根底から覆される事態が起きた際、自衛隊が米軍とともに、どう動くかを決めたことだと指摘。
また、「この仕組みをつくるのは、（外国と）対話をしやすくし、外交の推進力とするためだ。日本の備えが不十分で、隙を突かれたら、混乱する状態では、逆に不測の事態を誘い込んでしまいかねない」と強調した。
また、災害派遣などで自衛隊の存在が世界で認められ、活動を広げてもらいたいとの要望が強いことを紹介するとともに、途上国で橋や道路といったインフラ整備などで活躍してきた自衛隊の取り組みに触れ、「これからも、そうした自衛隊の能力は生かしていかなければならない」と力説。自衛隊の取り組みを通じ、「日本が国際社会に貢献し、信用を高めることで、世界から尊敬を集める国にしていく。そうなれば、東日本大震災の時のように、わが国の災害時には世界中の国が助けてくれる」と語った。
さらに、同関連法案に関して「一歩でも二歩でも（国民の）理解を進め、考え方を共有しようとする（議員の）努力が国民の理解を促す流れをつくる。その信念を持って努力を重ねていこう」と呼び掛けた。
一方、研修会では、輿水県副代表が「地域包括ケアシステム」の取り組みや今後の方向性について、岡本県副代表が地方創生に向け2016年度に政府が創設する新型交付金について説明した。
また、県内13総支部の議員の代表が党勢拡大に向けた日常活動を報告したほか、西田県代表、矢倉同副代表があいさつした。
