e"元気な大阪"へ政策展開
- 2015.08.25
- 政治/大阪
公明新聞：2015年8月25日（火）付
党大阪府本部
各種団体から要望受ける
公明党大阪府本部（佐藤茂樹代表＝衆院議員）は24日、大阪市西区の関西公明会館で政策要望懇談会を開き、12団体と意見交換し要望を受けた。これには佐藤代表、石川博崇代表代行（参院議員）、樋口尚也、伊佐進一（ともに衆院議員）、杉久武（参院議員）の各副代表、小笹正博幹事長（大阪市議）らが出席した。
このうち、日本商工連盟大阪地区との懇談で小池俊二代表世話人は、「大阪活性化のカギは中小企業の活力強化」と強調。▽医療・健康産業の振興▽外国人観光客の誘致▽2016年度で終了予定の「おおさか地域創造ファンド」の事業延長―など、中小企業への支援拡充を訴えた。
佐藤代表は「国と地方の議員が連携して要望実現に取り組む」と答えた。
近畿税理士政治連盟の河田秀雄副会長は、10月から通知が始まるマイナンバーについて、給与所得者の源泉徴収票へのマイナンバー記載を原則不要とするよう要望した。
