e福島の事業再開支援
- 2015.08.25
- 情勢/社会
公明新聞：2015年8月25日（火）付
官民合同チームが発足
高木副大臣らが出席
東京電力福島第1原発事故に伴い、避難区域が設定された12市町村の事業者の営業再開を支援するため、国や県、民間団体で構成する「福島相双復興官民協議会」は24日、福島県庁で初会合を開き、「福島相双復興官民合同チーム」を立ち上げた。
これには、高木陽介経済産業副大臣（原子力災害現地対策本部長、公明党）、内堀雅雄県知事らが出席した。
チームは約140人で構成され、（1）企画調整（2）訪問（3）バックオフィス・コンサルティング（事務・管理業務担当）（4）営農再開―の4グループを設置。2人1組となって、12市町村内にある約8000事業者を個別訪問し、事業再開に関する要望や意向を把握する。その上で、事業再建計画の策定支援、支援策の紹介、生活再建への支援などを実施する予定。再開をめざす農家も後押しする。
席上、高木副大臣は、被災事業者には、さまざまな事情があることに触れ、「一人一人の声をしっかりと受け止めるだけではなく、（今後の国の施策に）反映できるように、事業・営農の再開に結び付くようにしていきたい」と述べた。
