e景気、雇用 地方に波及を
- 2015.08.25
- 政治/国会
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公明新聞：2015年8月25日（火）付
サケ・マス禁漁 影響大、支援に万全期せ
水道施設の耐震化急務
参院予算委で横山氏
参院予算委員会は24日、安倍晋三首相らが出席して「内政・外交の諸問題」をテーマに集中審議を行い、公明党から横山信一氏が質問に立った。
横山氏は、安倍首相が発表した戦後70年談話を評価し、今後、中国や韓国との関係改善に努めていくべきだと主張。首相は、9月訪中の見送りについて「（平和安全法制関連法案を審議している）国会の状況などを踏まえて判断した」と述べる一方で、3度目となる中国の習近平国家主席との首脳会談実現に努力する考えを示した。
日ロ関係で横山氏は、ロシアのメドベージェフ首相が22日に北方領土の択捉島を訪問したことに遺憾の意を表明。ロシアとの平和条約締結に関しては、「安倍首相とプーチン大統領による対話継続に期待したい」と述べた。
さらに、来年1月からロシアの排他的経済水域（EEZ）でのサケ・マス流し網漁が禁止となることに言及。漁を基幹産業とする北海道東部の業者が代替漁業の導入など対策を検討していることを挙げ、「国はどう支援策を講じるのか」とただした。
林芳正農林水産相は、現地調査とともに、北海道が今月中にも取りまとめる政府への要望を踏まえ、「万全の対策を講じていく」と答弁した。
また横山氏は、政府が（1）大胆な金融政策（2）機動的な財政政策（3）民間投資を喚起する成長戦略―を柱とする「3本の矢」の経済政策に取り組んだ結果、景気動向指数や有効求人倍率の上昇などの効果が着実に表れていると強調。「効果を地方へ波及させるため、機動的な財政政策を再び放ち、成長戦略の橋渡しをすべきだ」と訴えた。
安倍首相は、デフレ脱却に向け、引き続き「3本の矢を一体として進め、経済再生を図っていく」との考えを示した。
一方、横山氏は、高度経済成長期に整備された水道施設の老朽化が進み、全国的な問題になっていると指摘。水道施設の耐震性向上を含めた対策を求めた。
安倍首相は、水道施設の耐震対策について理解を示した上で、「引き続き（地方自治体への）必要な財政支援や技術的助言に努めていく」と答えた。
このほか横山氏は、今年度末に予定される北海道新幹線の開業を見据え、道内の高規格幹線道路を整備する必要性などを訴えた。
