e情報共有のルール必要
- 2015.08.27
- 政治/国会
公明新聞：2015年8月27日（木）付
番号変更は「負担なし」で
年金問題で伊佐氏
26日の衆院厚生労働委員会で公明党の伊佐進一氏は、年金情報流出問題に関する日本年金機構の調査報告について、事案発生時における機構と厚労省の情報共有に関するルールが「定められていなかった」とある点に言及。厚労省が多くの個人情報を管理しつつ、社会保障制度改革などでデータを活用する必要もあることから「機構だけでなく、さまざまな独立行政法人や関係機関との共有のルールを作るべきだ」と訴えた。
塩崎恭久厚労相は、重要事案については大臣まで報告し、全体で共有すると答えた。関係機関との連絡についても、対処手順書などを見直す考えを示した。
一方、伊佐氏は、流出した基礎年金番号の変更に際して「利用者の負担や手間があってはならない」と強調した。機構の水島藤一郎理事長は、番号を扱う市町村や共済組合、企業年金などには「機構から情報提供する」と説明。併せて、本人確認ができれば、変更前の番号での手続きにも対応すると述べた。
