eサイバー対策 抜本強化へ
- 2015.08.31
- 政治/国会
公明新聞：2015年8月29日（土）付
党合同会議
政府の新戦略めぐり議論
公明党のサイバーセキュリティ戦略委員会（遠山清彦委員長＝衆院議員）などは28日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、来週にも閣議決定される予定の新たなサイバーセキュリティ戦略案などについて、政府側と意見交換した。
戦略案では日本年金機構の情報流出問題を受け、政府機関などに関する対策を抜本強化。現在は中央省庁のみとなっている内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）の監視対象範囲に、独立行政法人や公的業務を担う特殊法人を加えることなどを掲げている。
政府側は、公明党が5月に行った、人材育成の強化などを訴える提言の内容も「基本的に全て反映している」と説明。さらに出席者らは、マイナンバー制度の円滑な導入に向けた対策の強化についても議論した。
