e未来見据え学生と討論
- 2015.08.31
- 情勢/経済
公明新聞：2015年8月29日（土）付
「税と社会保障」テーマに
石井政調会長
公明党の石井啓一政務調査会長は28日、衆院第1議員会館で開かれた学生団体「GEIL」（森川敬太代表）主催の「未来のための政策提言フォーラム」に自民、民主、維新各党の代表と共に出席した。
GEILのメンバーは21日から1週間、「税と社会保障」をテーマに討議を重ね、20チームに分かれて政策提言を作成。フォーラムでは、代表4チームが提言を発表し、その作成過程で抱いた疑問などを各党代表にぶつけ、活発に議論した。
この中で、社会保障における国民の受益と負担に関する質問を受けた石井政調会長は、「日本は北欧型の『高福祉・高負担』まではいかないが、フランスやドイツ、英国などと同程度の中福祉を求めてきた。ただ、負担はこれらの国々よりも少なく『中福祉・低負担』だ。それでは財政がもたないから『中福祉・中負担』の方向に少しずつ変わるプロセスの途上にある」と説明した。
その上で、高齢化が進む日本社会の未来を見据えつつ「社会保障を持続可能なものにしていくことが非常に重要だ」と強調。サービスを効率化・重点化し、負担水準を年齢だけでなく所得や資産の状況も踏まえて決めていくような改革を進める必要があるとの考えを示した。
