e平和安全法制の参院審議
- 2015.08.31
- 政治/国会
公明新聞：2015年8月29日（土）付
議論深め結論出すべき
山口代表
公明党の山口那津男代表は28日午前、国会内で行われた党参院議員総会であいさつし、「平和安全法制」の関連法案について、「会期末が迫っている中、いたずらに時間を空費することなく、審議を深め、参院としての意思を決定すべきだ」と力説した。
山口代表は、民主党議員が7月1日の参院本会議で、法案の参院送付から60日を経過しても議決されない場合、衆院で再可決できる憲法の規定に触れ、同法案について「参議院の威信を懸けて60日ルールは使わず、再考の府、良識の府にふさわしい議論を展開しよう」などと主張していたことに言及。
同議員の主張を「参院で結論を出せず、国会の意思決定のイニシアチブ（主導権）を自ら放棄してしまうような状況をつくっていいのかという問題提起だ」と指摘した。
その上で、「野党第1党・民主党の提案を受け止め、今後の時間を大事に使わなければならない」と強調。一部野党から対案、修正案が示されたことには、「衆参の審議を通じての成果だ。国民のためにどうするかという大局観に立って、協議を進めていきたい」と述べた。
