e女性活躍推進法が成立
- 2015.08.31
- 政治/国会
公明新聞：2015年8月30日（日）付
活力ある社会づくりへ公明が実現を後押し
女性の輝く社会づくりをめざし、公明党が実現を訴えてきた「女性活躍推進法」が、28日の参院本会議で与野党の賛成多数で可決、成立しました。
あらゆる分野で女性の力を最大限に発揮できるようにすることは、活力ある社会の実現に不可欠です。同法は、働くことを希望する女性を応援するもので、そのための社会環境を整備します。
政府は2020年までに、指導的地位に占める女性の割合を30％に拡大する目標を掲げています。そこで同法では、自治体や301人以上の従業員がいる企業は、女性の採用率や管理職の登用率など数値目標を設定し、公表することなどを義務付けました。
また、政府が定める行動計画策定指針には、マタニティー・ハラスメント（マタハラ＝妊娠や出産を理由とする不利益）の要因となり得る職場での「性別役割分担意識」の見直しなど、職場風土の改革に関する取り組みも盛り込みました。
公明党女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）は14年5月、全国の女性議員が集約した現場の声を、「女性の元気応援プラン」として安倍晋三首相に提出。政府に首相を本部長とする「女性の活躍加速化推進本部」を設置することを提案するなど、同法の成立を後押ししてきました。
少子化が進み、仕事と子育ての両立が求められる中、女性が働く環境の整備へ企業側の今後の取り組みが注目されます。
