e海外派遣の準備に必要
- 2015.09.01
- 情勢/社会
公明新聞：2015年9月1日（火）付
平和支援法案を評価
イラク派遣部隊の元群長
公明党の安全保障法制に関する検討委員会（委員長＝北側一雄副代表）は31日、衆院第2議員会館で会合を開き、2003年のイラク復興支援特別措置法に基づく自衛隊派遣部隊で指揮を執った太田清彦・元第5次イラク復興支援群長が、自衛隊の海外派遣と今後の課題について講演した。
太田氏は自身の経験を振り返り、保護を必要とする住民らを守る駆け付け警護などを認める国連平和維持活動（PKO）協力法改正案や、自衛隊の後方支援に関する一般法となる国際平和支援法案を念頭に、自衛隊の海外派遣では「準備していないことは、実際にできない」「今回の安保法制によって適切な準備が可能となるため肯定的に捉えている」と評価した。
また、太田氏は当時、派遣隊員の安全確保を最優先に考え、現地の期待を失望に変えないための活動を行うよう留意したことを紹介。そのためには「現地で共に活動する他国部隊の信頼を得て情報を得ることが重要」と強調した。
国会での平和安全法制の議論については、「『自衛隊が現地で活動する際に困ることはないか』との視点が少し欠けている」と指摘。さらに、「派遣隊員は『頑張って』という国民の声がエネルギー源」と語り、世論の支持の下で派遣できるよう要請した。
