e外交努力促し戦争防ぐ
- 2015.09.01
- 情勢/社会
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公明新聞：2015年9月1日（火）付
日米連携し抑止力強化
平和安全法制 自衛隊のリスク回避も
東京、山梨の合同議員研で山口代表
公明党の山口那津男代表は31日午後、都内で開かれた党東京都本部（高木陽介代表＝衆院議員）と、山梨県本部（安本美紀代表＝県議）合同の夏季議員研修会に出席し、あいさつした。太田昭宏全国議員団会議議長（国土交通相）のほか、高木都代表、高木美智代同代表代行（衆院議員）、竹谷とし子同副代表（参院議員）が同席した。
あいさつの中で山口代表は、参院で審議中の「平和安全法制」関連法案に触れ、日本を取り巻く安全保障環境が厳しいとして、北朝鮮の弾道ミサイル開発などに備える必要性を指摘。また、日本の領空に接近する中国やロシアの戦闘機が増え、「不測の衝突を起こし、それが予期しない武力行使に発展しないとは限らない。それを防ぐにはどうすべきか真剣に考えなくてはならない」と強調した。
その上で、「どういった状況でも、日本と米国が対応できるようにして隙をなくせば、簡単に手出しができず、外交で物事を解決しようと認識するようになる」として、日米で抑止力を強化することが外交での紛争解決を促すと力説した。
自衛隊が外国軍隊の後方支援をするための恒久法を制定することで"自衛隊のリスクが高まる"との指摘については、「自衛隊員の安全を損なう活動をさせないよう、配慮したのが平和安全法制だ」と説明。恒久法の制定で「事前に訓練を積むことができ、リスクを避ける能力が高まる」との考えを示した。
また、後方支援で"自衛隊が核兵器などの大量破壊兵器を輸送できるのではないか"との疑念に対しては、「あり得ない。日本は非核三原則を長年の国の方針として貫いてきた」と強調した。
一方、研修会では、元防衛相の森本敏拓殖大学特任教授が「平和安全法制と公明党の役割」と題して講演。森本氏は、同法案の国会提出に至るまでの議論で「国際法に基づく歯止めを要所、要所につくり、立法府の関与を最大限に盛り込むなど、あらゆる配慮をしながら法律をつくる努力をしてきた」として、公明党の取り組みを評価した。
太田議長は、公明議員が政策だけでなく、時勢を的確に捉え、地域の党勢拡大の旗頭として日常活動に取り組む重要性を強調した。
このほか、党東京都本部の田中広一・中央区議、山梨県本部の前田厚子・富士吉田市議が活動報告。高木都代表、安本県代表があいさつした。
