e貧困連鎖や虐待を防ぐ
- 2015.09.03
- 情勢/社会
公明新聞：2015年9月3日（木）付
児童福祉法改正めざす
古屋副代表に厚労相が明言
2日の衆院厚生労働委員会で公明党の古屋範子副代表は、過去最悪となった子どもの貧困率に触れ、「生活が苦しく、勉強したくてもできず、希望の仕事にも就けないという貧困の連鎖を断ち切り、すべての子どもが将来に希望を持てる社会にすべきだ」と力説し、貧困世帯の親や子どもの支援充実を主張した。
また、虐待防止策の強化を訴えるとともに、虐待などで保護者による適切な養育が受けられない子どもを家庭的な環境で養育する里親制度の拡充も求めた。
塩崎恭久厚労相は、「すべての子どもは適切な養育を受けて健全に発達する権利がある」との考えを示し、一人親世帯の支援窓口のワンストップ化を図り、親の就業支援などを一体的に提供する体制を整えると答えた。児童虐待防止策では、国、都道府県、市町村の役割と責任を明確にする必要性を強調し、官民で協力して特別養子縁組制度や里親委託などの家庭的養護の推進も図ると述べた。その上で、「子ども家庭福祉のあり方を速やかに検討し、次期通常国会への児童福祉法等の改正案の提出をめざしたい」と明言した。
さらに古屋副代表は、一人親世帯の自立には経済的な支援が重要とし、児童扶養手当拡充などの必要性も訴えた。山本香苗厚
