e「利便性向上」国民に周知
- 2015.09.07
- エンターテイメント/メディア
公明新聞：2015年9月5日（土）付
党推進本部を設置へ
マイナンバーで井上幹事長
公明党の井上義久幹事長は4日午前、国会内で記者会見し、10月5日から日本に住民票のある全ての人に通知される12桁のマイナンバー（税と社会保障の共通番号）について、「まだ国民には十分に周知されていないし、情報漏えいへの不安も依然ある。政府は、制度運用に支障を来すことがないよう、国民生活の利便性向上など十分な広報と周知徹底を速やかにすべきだ」と強調した。
この中で井上幹事長は、適切な税負担を促す公平・公正な社会の実現や行政手続きの簡素化などマイナンバー導入の利点を踏まえ、「新たな社会インフラとして大変重要な意義を有し、ほとんどの国民に大きな影響がある」と指摘。党としても、マイナンバー制度の周知徹底などに向け、「推進本部を設置し、地方議会を含め、しっかり取り組んでいく」と力説した。
参院で審議中の「平和安全法制」の関連法案については、「（法案の参院送付から60日を経過しても議決されない場合、衆院で再可決できる）『60日ルール』の適用は考えていない。参院で結論を出してもらいたい」と述べた上で、60日を超えた場合の対応については、「その段階で参院と協議し、今国会中に結論が出るよう考えていきたい」と語った。
