e若者雇用、支援強化せよ
- 2015.09.07
- 情勢/社会
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公明新聞：2015年9月5日（土）付
伊佐氏の質問に厚労相 「10月以降、就活実態調査」
促進法案が衆院委可決
衆院厚生労働委員会は4日、ブラック企業対策などを盛り込んだ青少年雇用促進法案を全会一致で可決した。同法案は、公明党青年委員会が実現を提案、推進してきた。
採決に先立ち、公明党の伊佐進一氏は、今年から4カ月繰り下げられ、8月1日に面接などの選考が解禁された来年春入社の大学生の採用活動について質問。解禁日時点で内定率が約65％に達していたとの調査もあることから「（解禁日前の選考活動など）現場の実態調査を行い、対策を取るべきだ」と強調した。塩崎恭久厚労相は「関係省庁と連携して10月以降に調査を行い、結果を踏まえ適切に対応していく」と表明した。
また、伊佐氏は同法案のうち、労働基準法違反の求人者に対し、ハローワークが求人申し込みを受理しないとする規定に言及。「多くの大卒者が活用する民間の職業紹介事業者でも（ハローワークに）準じた扱いにするべきだ」と訴えた。厚労省側は、民間事業者が国に届け出ることで、受理する求人者を限定できる仕組みがあることを踏まえ、「届け出の仕方を指針で規定し、広く知らせる」と答えた。
さらに伊佐氏は、若者の自立を支援する「地域若者サポートステーション」（サポステ）が、同法案によって法的に位置付けられた意義を尋ねた。山本香苗厚労副大臣（公明党）は、「より安定的な運営が可能になる」と答弁。併せて、今年度から全てのサポステで職場定着支援を実施することを紹介し、職業的な自立に向けた支援を一層強化させていく考えを示した。
