e在外被爆者の援護早く
- 2015.09.14
- 情勢/社会
公明新聞：2015年9月12日（土）付
最高裁判決受け国に要望
議員懇で関係団体
超党派の「在外被爆者に援護法適用を実現させる議員懇談会」（斉藤鉄夫会長＝公明党幹事長代行）は11日、衆院第1議員会館で、韓国在住の被爆者に被爆者援護法に基づく医療費支給を認めた8日の最高裁判決に関して、国や関係団体と意見交換した。同議員懇事務局長の谷合正明参院議員（公明党）も出席した。
在外被爆者への医療費助成は現在、援護法による医療費の全額支給と違い上限が設定されている。判決を受け、厚生労働省は年内にも政省令改正を行う方針。
席上、「韓国の原爆被害者を救援する市民の会」の市場淳子会長らは、医療費支給の早急な実施などを求める厚労相宛ての要望書を同省担当者に手渡した。
斉藤会長は判決を評価した上で、施策の実施へ「引き続き議員懇や党として取り組む」と語った。
