e財務省試案めぐり議論
- 2015.09.14
- 情勢/社会
公明新聞：2015年9月12日（土）付
党税調が総会 軽減税率の制度設計で
公明党税制調査会（斉藤鉄夫会長）は11日朝、衆院第2議員会館で総会を開き、2017年4月の消費税率10％引き上げと同時に導入をめざしている軽減税率の制度設計に関して、財務省試案の説明を同省から受け、内容を精査する視点から議論した。
試案は、「酒類を除く飲食料品」（外食サービスを含む）を対象に消費税10％を課した後で、2％分を「還付ポイント」として消費者に付与するという内容。来年1月運用開始のマイナンバー制度の「個人番号カード」を"ポイントカード"として活用し、買い物時にカードを提示するとポイントが貯まり、後日、限度額の枠内で換金できるとしている。
総会では、試案について「（事業者の事務負担増加などの）さまざまな課題を克服する点ではよく考えられた案だ」との意見の一方で、試案では全品目にいったんは10％の税額が課されることから、「軽減税率制度と言えるのか」との意見が出た。また、「消費者に負担を掛ける煩雑な制度だ」「高齢者らの生活現場が分かっていない案だ」との指摘があった。
個人番号カードを活用することには「（17年4月までに）カードが行き渡るのか」「システム（制度）として機能するのか」などと質問が相次いだ。
