e関東・東北の大雨被害 救出と避難者対策に全力を
- 2015.09.14
- 情勢/解説
公明新聞：2015年9月12日（土）付
瞬時に日常を押し流す濁流。あまりにむごい光景に息をのむしかない。
記録的な大雨に襲われた関東や東北地方で、死者・行方不明者が多数出た。警察や消防、自衛隊による懸命の救助・救援活動が続けられている。2次災害に注意しながら、ともかくも一刻も早く救出してほしい。
鬼怒川の堤防が決壊した茨城県常総市では、たくさんの家屋や自動車が水没した。流された家も少なくない。濁流によって、大きく姿を変えた地域もある。
浸水した水は少しずつ引いているが、いまだに被害の全容ははっきりしない。今回の大雨がもたらした事態に慄然とする。
被災した人の多くは、避難所での生活を余儀なくされている。時間の経過とともに心労も重なってくる。特に、高齢者や子どもにとってはつらい。食料や生活必需品などの支援物資の確保に万全を期す一方、避難者の健康状態にも十分配慮する必要がある。
10、11日に避難所に急行した公明党の国会議員や地元の県議・市議に対して、被災者から「自宅が心配。万が一のことがあれば支援策をお願いしたい」と切実な要望が寄せられた。
避難生活が長期化するようであれば、短期的に暮らせる住居の確保も考えなければならない。家が流された人には、生活再建も含めて本格的な対策を進めてもらいたい。
ここ数年来、異常気象が続く日本列島の現状を考えると、いつ豪雨禍に見舞われても不思議ではない。今回の大雨について、自治体の対応や住民避難のあり方など、さまざまな角度から検証し、今後の備えにつなげていきたい。
全国の自治体では、行政や企業、住民が災害の被害を抑えるために取るべき行動を時間軸に沿って整理した、タイムライン（防災行動計画）の策定が進んでいる。
今年6月には、首都圏を流れる荒川の下流流域でもタイムラインの運用が始まり、堤防の決壊を想定した避難内容などが定められた。国土交通省は、1級河川の氾濫で浸水の恐れがある自治体に対し、2020年度までに策定するよう求めている。今回の災害を機に普及を加速させたい。
