e参院選勝利へ勇躍前進
- 2015.09.14
- 情勢/社会
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公明新聞：2015年9月13日（日）付
決意新たに全国県代表協議会
党勢拡大の上げ潮築く
公明党は12日、東京都新宿区の公明会館で全国県代表協議会を開き、来夏の参院選の勝利へ勇躍前進のスタートを切った。山口那津男代表は、来夏の参院選について、「衆院選、統一地方選に続き、党の揺るぎない基盤を築く重要な戦い」と強調。10日に選挙区3人、比例区5人の第1次公認を発表したことに触れ、「本日より全員が総立ちになって、参院選勝利へ突き進んでいこう」と力説した。また、東日本大震災の被災3県をはじめ、統一外地方選も全て勝利し、「連続勝利の上げ潮の中で参院選を迎えよう」と呼び掛けた＝山口代表のあいさつ要旨。
平和安全法制成立期す
賃上げ促し経済好循環を
山口代表が強調
冒頭、山口代表は栃木、茨城、宮城3県を中心に各地で甚大な被害をもたらした大雨に言及し、「公明党としても国会議員と地方議員が緊密に連携し、一日も早い復旧と生活再建に全力で取り組む」と強調した。
参院での審議が大詰めを迎える「平和安全法制」の関連法案については、今国会で成立させる必要性を指摘。同法案は「抑止力を強化することで『対話・外交』による解決を促すものだ。一部野党が喧伝するような『戦争法案』では決してない」と力説した。
また、日中、日韓関係の改善に向け、首脳会談への機運の高まりを生かし、与党として環境整備に協力する考えを示した。
当面の重要政治課題としては、経済好循環の流れを地方や中小・小規模企業、国民生活へ広げていくことを挙げ、地方で賃上げを促す「地方版政労使会議」の設置を訴えた。さらに、不安定な株式市場の動きを踏まえ、「国際経済の動向を注視しつつ、地域経済の底上げや中小企業対策を視野に、補正予算をどう生かすかも含め、成長戦略の再加速に万全を期す」と語った。
消費税率10％時に導入する軽減税率で財務省が示した試案に関しては、「公明党が主張してきた軽減税率の趣旨に沿うか」「国民の理解が得られるか」など党内で徹底的に議論を深めると述べた。
震災復興では、被災者の心の復興へ「風化と風評被害という『二つの風』と闘いながら、被災者に寄り添い、今まで以上にきめ細かな支援に総力を挙げる」と訴えた。
結びに、来夏の参院選から実施される「18歳選挙権」を機に、若い世代の政治参加が期待されることから、政策懇談会を充実させ、若者のニーズを的確に捉えると力説。参院選勝利へ議員の日常活動を強化し、「公明党の勝利なくして、日本政治の安定はない。『自らが候補者』との自覚と責任で、限界突破の拡大に挑もう」と呼び掛けた。
会合では、山口代表が参院選に挑む8人の公認予定候補を紹介。西田実仁氏（埼玉選挙区）が「最後の最後に勝利をつかむまで戦う」と必勝の決意を述べた▼＝西田氏のあいさつ要旨。
日常活動、さらに強化
井上幹事長
井上義久幹事長は来夏の参院選の意義について、昨年の結党50年を経て、衆院選、統一地方選の大勝利に続く選挙であることから、「党の揺るぎない基盤をつくる大きな意味がある」と強調。
また、経済再生をはじめ自公連立政権の政策は道半ばだとして、「経済好循環を家計や地方にどう波及させるか、地方創生をどうするか。これらを遂行し仕上げるためにも、連立政権の安定した基盤をつくらねばならない」と力説した。
その上で、具体的な取り組みとして、地域住民との対話の場となる小グループづくりや、積極的な街頭演説の実施、インターネットなどを活用した発信力の強化、公明新聞の購読推進など、日常活動の強化を訴えた。
「18歳選挙権」の実施については、「若者世代の政治参加が進むと期待されている」として、積極的な対話を重ねようと呼び掛けた。
財政、軽減税率、マイナンバー
重要政策で意見交換
当面の政策課題については、石井啓一政務調査会長が、政府の財政健全化計画、来年度予算概算要求・税制改正要望に盛り込まれた地方創生関連の新型交付金などを解説。党マイナンバー制度推進本部の高木美智代事務局長（衆院議員）が、10月5日から個人番号の通知が始まる同制度の概要や今後の流れを説明した。
斉藤鉄夫税制調査会長は、消費税の軽減税率について、公明党が与党協議で制度設計案づくりに尽力してきた経緯をあらためて強調。また、財務省が提示した試案の内容を紹介した。
質疑応答で参加者は、財務省試案に対して、地域で「今までの議論と違っている」「庶民に負担をかけるものだ」などの疑問の声が上がっていると指摘。斉藤税調会長は「重く受け止め、与党協議に臨みたい」との考えを示した。
議員率先で機関紙推進
集中期間の目標達成に全力
荒木委員長
荒木清寛機関紙購読推進委員長（参院議員）は、9月から11月の「機関紙拡大運動 集中期間」の取り組みを確認。「公明新聞の拡大でさらなる党勢拡大を！」とのスローガンの下、「一丸となって取り組み、参院選勝利への基盤をつくりたい」と決意を語った。
具体的な取り組みとしては、「全議員の実配目標」と「分会10ポイント」を断固達成し、総支部や支部で有権者比1％をめざしていくと強調。党の会合など、あらゆる機会を通じて新聞記事を紹介し、活用方法や購読推進の体験を語りながら、「議員率先の闘いで、各地域で上げ潮の渦を巻き起こしたい」と訴えた。
その上で、「全議員が総立ちとなり、目標達成に向けて奮闘をお願いしたい」と呼び掛けた。
