e国の迅速な支援必要
- 2015.09.15
- 情勢/社会
公明新聞：2015年9月15日（火）付
東日本 豪雨災害
宮城、茨城 井上幹事長、石井政調会長ら調査
公明党の井上義久幹事長は13日、記録的な豪雨被害に見舞われ、今も復旧作業が続く宮城県大崎市の被災現場を視察し、関係者と意見交換した。公明党の山田和明、横山悦子の両市議が同行した。
この中で井上幹事長は、伊藤康志市長と共に同市災害対策本部の会議に出席。また、同市古川西荒井にある多田川周辺などに赴き、被害状況を確認した。
その後、住宅の浸水被害で35人が避難する古川第五小学校を訪れ、避難者や避難所運営にあたっているスタッフを激励した。
視察を終えた井上幹事長は、浸水被害が発生した農地の被害状況を調査すべきとの見解を示し、「国として対応すべきことを速やかに求めていく」と述べた。
一方、公明党の石井啓一政務調査会長は14日、鬼怒川の決壊で甚大な被害を受けた茨城県常総市を視察し、市長らから要望を聞いた。党県本部の井手義弘代表（県議）らが同行した。
一行は市役所を訪れ、市の被災状況について高杉徹市長と意見を交わした。席上、高杉市長は、断水を引き起こしている浄水場の復旧や、がれき処理への支援について要望。石井氏は「水道インフラをはじめ、復旧には国の財政支援が必要」と応じた。その後、一行は水没している相野谷浄水場を視察した。
さらに一行は、宮戸川の堤防決壊で被害を受けた境町の役場で橋本正裕町長と意見交換。濁流によって冠水した田んぼや、分断された道路などを見て回った。
