e参院平和安全特委で中央公聴会
- 2015.09.16
- 政治/国会
公明新聞：2015年9月16日（水）付
公述人（与党推薦）の意見陳述要旨
自助と共助で紛争抑止
政策研究大学院大学 白石隆 学長
安全保障とは何か。憲法の文言を使えば、国民が平和のうちに生存する権利、国民の生命、自由及び幸福追求の権利を守るための前提として、さまざまな脅威から国の独立を守ることが根本の意味だろう。
日本の安全は、世界の安全と平和があって初めて守ることができる。そのために、外交から防衛活動まで、さまざまな手段があり、対応がある。その中で、防衛というのは非常に重要な一つの手段であり、日本は第二次世界大戦後、自助（自衛力）と共助（日米防衛協力）の組み合わせでやってきた。その基本は、抑止という考え方だ。自助と共助によって戦争をしないようにすることが実は極めて重要だ。
なぜ今、安全保障法制を整備する時期に来ているのか。大きく三つの安全保障環境の変化が指摘できる。（国際社会の）力のバランスの変化、宇宙など安全保障空間の拡大と軍事技術の革命、海賊など安全保障領域の拡大だ。安保環境は極めて急速に変わっており、具体的に議論し、法制度を整備しないと対応できないところに既に来ているのではないかと考える。日本の安全を確保するため、いかなる法制度が有効かを考えて議論してほしい。
憲法を守った平和法制
大阪大学大学院 坂元一哉 教授
国家、国民の平和と安全を守ることは（政府の）最も重要な義務だ。わが国民も、他国民と同様にますます相互依存を深める世界に生きており、政府は国際社会全体の平和と安全を考慮に入れて責務を果たさなければならない。
この観点から見たとき、法案はわが国自身の抑止力を格段に強化し、わが国の平和も、その一部である世界平和によりよく貢献する能力を増やす、よく考えられた法案と評価できる。
成立すれば、わが国はこれまでよりさらにしっかりした平和と安全保障の体制を持つことができるだろう。わが国を取り巻く国際環境が一段と厳しさを増す中で、どうしても必要かつ望ましいことだと考える。
ただ、私が平和安全法制を評価するのは、国家、国民を守るという観点だけでなく、憲法を守る観点からでもある。しっかりした平和安全保障の体制がなければ国家国民を守ることはできない。もし、国家国民を守ることができなければ、憲法も守ることができないだろう。
同時に大事なことは、憲法を守ることなく、しっかりした平和安全保障の体制をつくることができないことだ。この明白なことが、法案を評価する大前提になる。
