e国民が望む軽減税率に
- 2015.09.16
- 情勢/社会
公明新聞：2015年9月16日（水）付
当初案、引き続き検討を
党税調総会で山口代表
公明党税制調査会（斉藤鉄夫会長）は15日午前、衆院第2議員会館で総会を開き、消費税率10％引き上げと同時の導入をめざす軽減税率について議論し、財務省試案の内容を引き続き精査した。
あいさつした山口那津男代表は、各種世論調査で軽減税率制度の導入に国民の約8割が賛成していることについて「その内容は公明党が従来から想定する飲食料品などが対象の複数税率をイメージして支持している」と指摘し、「複数税率を基本とした制度も引き続き検討していくべきだ」と述べた。全品目に一律で10％を課した上で、飲食料品を対象に2％分をポイントとして還付する財務省試案には、「国民の意見とかなり開きがあるのではないか」との認識を示した。
財務省試案の議論では、出席者から、一定の評価を寄せる意見が出たものの、「（軽減分の）還付では軽減税率の目的の一つである痛税感の緩和効果が少ないのではないか」「制度として機能するのか疑問だ」などと指摘する声が上がった。
この後、自民、公明の与党両党は同日午後、衆院第2議員会館で与党税制協議会の「消費税軽減税率制度検討委員会」を開き、各党内の議論の状況を踏まえ、意見交換した。公明党側は、財務省試案の実現可能性などを疑問視する意見が党内で相次いだことを紹介し、「（当初から想定する）税率が複数の制度の可能性をもっと追求すべきだ。財務省試案とどちらが実現のハードルが高いかも含めて議論すべき」と主張した。
